二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
今、みどりの食糧戦略というのが世界で重要な食料システムの構築として国連が推奨しています。日本もそれを整備して進めているところです。もうＳＤＧｓの重要施策ですが、ヨーロッパの６０倍の生物多様性の国土でありながら、食の自給に向けて日本は大変な後進国で、でも、本当に国もやると決めたわけですから、地域からも、第一から進めるべきだと思っています。
今、みどりの食糧戦略というのが世界で重要な食料システムの構築として国連が推奨しています。日本もそれを整備して進めているところです。もうＳＤＧｓの重要施策ですが、ヨーロッパの６０倍の生物多様性の国土でありながら、食の自給に向けて日本は大変な後進国で、でも、本当に国もやると決めたわけですから、地域からも、第一から進めるべきだと思っています。
核兵器禁止条約は、2017年７月、国連で122か国の賛成で採択され、一昨年発効しました。核兵器禁止条約の実現は、広島・長崎の被爆者の皆さんをはじめ、平和を願う多くの人々が粘り強く求めてきたことであり、核兵器廃絶に向けた国際世論の高まりの中でここまで前進しています。
それから基数の基準ということで、50人当たりと75人当たりというところなのですけれども、内閣府のほうのガイドラインを基にしているのですけれども、こちらも国連等に置ける基準を踏まえということで、発災直後は50人に１基、それから長期化する場合には約20人当たり１基ということで、これが望ましいですよということにされております。
そして、アメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）をはじめ、国連、欧州などの知見が示される中で、今回のＥＰＡの見解が示され、規制する方針が示されたとのことでした。 ６月15日に発表された、さきのＥＰＡのＰＦＡＳに関するガイドラインの内容と、その理由には次のように書かれております。ＰＦＡＳが発がん性や免疫力の低下など人体に及ぼす悪影響の可能性を踏まえ、基準を全般的に大幅に強化したと。
大規模な気候変動、地球温暖化は、熱波、熱中症、海水温度上昇、氷河の氷が解け、山が崩れ、住居をなくす難民の増加、水不足、干ばつ、農作物の不作、水産資源の減少、食料不足、山火事、原野火災、砂漠化、大型台風、豪雨災害、海面上昇など、目に見え、体感し、実際に被害を被るほどの影響を受け始めている最近で、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）でも、この深刻な脅威に対して対策が協議されています。
また、平成27年12月の第70回国連総会では、この11月５日を世界津波の日として定める決議が採択されました。この決議により、世界中で津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されております。
と申しますのも、昭和２３年１２月１０日、国連総会におきまして、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択され、１２月４日から１０日までを人権週間と定めました。これに続き、１２月１０日から１６日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。
また、社会問題となっていた高齢者の自動車運転事故などの安全対策、村内には未設置であった介護施設の誘致、森林環境譲与税を活用した住宅地周辺の森林整備や空き家対策、狭隘村道の拡幅改良による安全対策や防犯カメラの増設、防犯灯のＬＥＤ照明化による安全・安心の強化、感染症にも対応した防災・減災対策、国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの取組や恒久平和事業の推進、長年課題となっておりました土地利用計画の見直
本年11月に、温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、ＣＯＰ27が開かれ、2030年までに、2010年比でＣＯ２排出量を半分に削減し、気温上昇を産業革命前と比べ、1.5度に抑える目標の達成に向けて議論されています。もう時期的には終わりました。 そこで、本町における地球温暖化防止の取組の現状と今後の予定を伺います。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
「国連障害者権利委員会が、障がいを理由に学びの場を分ける分散分離教育の廃止に向けてインクルーシブ教育を推進するよう、日本政府に勧告しました。特別支援学級・学校に通う子が増え続ける状況を憂慮し、多様な子が共に通う通常学級への変革を迫るものでした。政府は真摯に受け止め、政策に反映するべきだ」と書いてあります。
これは１３日の新聞、東京新聞で書いてあったんですけど、国連の事務次長の中満泉さんという女性の方が、やはりもう１１月１５日に人口が地球は８０億人に達したと言っているんですね。
先日、日本が2014年に締結した障がい者権利条約をめぐり、国連が改善勧告を出しました。日本の障がい者の現状を審査し、障がい児を分離した特別支援教育の中止要請の指摘があったことを重く受け止める必要があります。審査において、国側は本人や保護者が選択したと言っておりますが、現実の声では、特別支援学級を強く勧められ、選ばざるを得なかった、普通学級を選べることを知らなかったなどのケースがありました。
先日、日本が2014年に締結した障がい者権利条約を巡り、国連が初めて改善勧告を出しました。その中には障がい児を分離した特別支援教育の中止要請という非常に厳しい内容も含まれています。勧告に強制力はありませんが、日本の障がい者の現状を審査した上での国連の指摘です。勧告を重く受け止め、改善への方策を講じなければならないはずです。
今年は核兵器禁止条約の第１回締約国会議やＮＰＴ再検討会議が国連で行われたわけでありますが、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会としてはどのような働きかけをこれまで行ってきたのか、お聞かせをください。 ◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 日本非核宣言自治体協議会といたしましては、第１回締約国会議において、意義ある成果を収めることを期待する。
特別支援教育推進事業、障害児を通常の教育から分離しているとして、現状の特別支援教育をやめるよう、国連が日本政府に強く要請したことをめぐり、文部科学相は特別支援教育を中止することは考えていないと、国連の要請に対して慎重な考えを示しました。勧告にはインクルーシブ教育の権利を保障すべきとの記述もあります。インクルーシブ教育とは、全ての子供の教育を受ける権利を保障することです。
地域循環共生圏の創造は、国連持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやSociety5.0の実現にもつながるものであり、その具体化に向け、多様な主体と連携しながら取組を進めていく必要がある、これはそのまま引用です。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書によると、世界の平均気温は産業革命前に比べて、2017年時点で１度上昇しております。この気温の上昇は、人の活動による温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高く、このままのペースで気温上昇が続くと、2040年前後には1.5度に達してしまう見込みです。
これは国連の子ども権利条約の理念にもなったと言われる、コルチャック先生の子どもの権利理念の子どもバージョンだなと言えます。 子育てしやすい町には、この相互関係や支え合う地域社会がやっぱり必要です。子育てを社会で支えるために、保護者、子どもの育ちの２つの観点から質問をいたしたいと思います。 まず、保護者の立場からです。核家族化が進み、ワンオペ育児など、課題は大きく変わりました。
ボトムアップであり、２０１５年９月に国連に世界のリーダーが集まり、採択されました。根底には、指針の誰一人取り残さないという誓いがあります。 本市が進める健康都市やまと総合計画の取組とＳＤＧｓ達成の方向性は軌を一にしています。大和市健康都市プログラムには、基本構想の実現に向けた基本計画全体を先頭に立って導く誘導的なプロジェクト事業にＳＤＧｓアイコンを表記しています。
先日、障がい者権利条約の実施状況について、国連は日本政府に対して、障がいの有無で分け隔てることのない本当のインクルーシブ教育を実現するよう、つまり、日本で行われている特別支援教育はもう廃止すべきだという勧告を行いました。私、理論としては正しいと思っています。